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日本の電力市場が今後、小売り全面自由化などを通じて競争環境が厳しくなることをにらみ、海外事業での収益基盤強化に動く格好だ。　新会社は、日立の原発技術や東電の発電所運営ノウハウを海外の電力会社などに提供し、発電設備の受注を目指す。（橋本亮）。２７年度までの黒字化を目指す東電は「送配電網の整備が遅れている新興国での事業展開も検討したい」と意気込む。　東電は、平成２３年度から３２年度までの１０年間で海外事業に最大１兆円を投資する計画だったが、福島第１原発事故を受け、海外事業を大幅に縮小。　東京電力は今月１日に日立製作所と、送配電システムの企画などを手がける共同出資会社を設立し、営業を始めた。日本の電力会社による海外での地熱発電事業は初めてとなる

　電力各社が海外での事業展開を加速している。九州電力は国内最大の発電容量を誇る八丁原発電所（大分県）の運営などで培ってきた技術や運営ノウハウを生かして海外市場の開拓を進める考えだ。事故後、海外で本格的に新事業を手がけるのは初めてとなる。　地熱発電はアジア、アフリカなどで需要が高まっている。 。２５年度には北米や英国向けの次世代送電網事業などで１億５千万円の売り上げを確保したい考えだ。各社はこれまでに培った再生可能エネルギーや環境、送配電分野の技術やノウハウを新興国を中心に売り込みを図っている

　九州電力は伊藤忠商事と組み、インドネシアで地熱発電事業を始める,rmt。電力業界は「内需型企業」の代表格だが、福島第１原発事故で事業環境が一変